永住許可申請

日本で生活する外国人が、
何年か置きに在留期間の更新をすることなく、
日本でずっと暮らしたいと思う場合には、
入国管理局に、永住許可を申請することになります。

申請が許可されると、お持ちの在留資格が「永住者」に変更されます。

永住者の資格には、在留期間が無いので、
永住が許可されると、在留期間の更新を行う必要がなくなります。

また、資格外活動許可申請の必要もありません。

永住者の在留資格は、住宅ローンの融資や、不動産によってはその入居のために求められることがあります。

様々な観点から、在留資格永住者は、
日本社会で暮らす外国人の方にとって、
とても大きな信用となり、メリットがあります。

そのため、他の在留資格に比べ、慎重に審査する必要が有り、
「素行が善良であること」
「生計維持能力を有する」
「日本の利益と合致する」
といった条件が必要で、
概ね１０年以上の日本での在留実績と、
５年以上の勤務実績が必要になります。

（この点、帰化申請に必要なのは５年以上の在留実績と３年以上の勤務実績で、永住よりも緩やかです）

ただし、日本人や永住者の妻（夫）や子等は、条件が大幅に緩和されます。

• 永住申請するための条件

• 素行が善良

• 前科（犯罪歴）が無い
• きちんと納税している（原則過去３年間の納税証明書）
• 善良な市民として生活している

• 生活力がある

• 原則過去３年間の所得を見られる（所得（課税）証明書）
• 安定した収入（給料）か財産がある
• 預貯金がある

• 日本の利益に合致

• 暴力団、蛇頭、テロ組織等に加入していないか？（不利な条件）
• 過去に日本から表彰されている（有利な条件）
• 被災地に寄付をして感謝状をもらっている（有利な条件）
• 原則１０年以上日本に在留し、そのうち５年以上は勤務し、定着している

原則１０年在留に関する特例もあり、
専門家のサポートが必要な許可申請の一つといえます。

在留資格永住者をご希望の方は、
ご自身が上記に該当するか、今一度確認後、
お近くの申請取次行政書士、または綾織行政書士事務所に、
ご相談ください。